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< 行方知れずの相続人がいる方へ > 

 

通常、遺産分割協議は相続人全員が集まり話し合いによって協議します。
しかし、相続人のなかの一人が行方知れずになっており、連絡が付かない場合は、遺産分割の協議を行うことができません。つまり相続手続きがストップする訳です。
このような場合は、どういった方法で相続手続きを行うのでしょう。
お困りの方は、一度ご相談ください。

 

相続人の中に行方不明の方がいる場合の流れは次のとおりです。

 

 

1 相続人の調査(行方知れずの相続人の調査)
相続人のなかに行方知れずの者がいる場合、先ずは、相続人調査で集まった戸籍謄本から、その方の現在の本籍地の役所に「戸籍の附票」を請求することにより、現在の住所を知ることができます。
その上で、手紙などの連絡手段を取り、相手からの返答を待つという方法があります。
民法では、この行方知れずの方のことを「不在者」といいます。 不在者の概念は、民法25条1項に記載があり「従来の住所又は居所を去った者」とされていますが、この趣旨は、容易に帰ってくる見込みがなく、居場所も分からず、連絡もとれない状況とされています。
逆に、必ずしも生死不明である必要はありません。このような場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立をする方法があります。
また、生死不明が長期にわたる場合は、失踪宣告の制度もあります。この場合は、不在者が、いつ頃から、どのような状況で行方不明になったのかをできる限り詳しく教えていたく必要があります。

 

 

2 不在者財産管理人選任の申立
どこかで生きているかも知れないが、その居場所が分からず、連絡も取れない期間がある程度経過している場合、行方不明の相続人に代わる者を選任してもらうため、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立」をすることにより遺産分割協議に参加する者を選んでもらいます。
その者を不在者財産管理人と言い、その者が不在者の相続人に代わって遺産分割協議に参加することにより、相続をスタートできます。
但し、原則として不在者財産管理人は、遺産分割協議において不在者の相続分を下回る合意をすることはできず、不在者が帰ってきた時のために、その相続した遺産を管理し続けなければなりません。

 

 

3 失踪宣告の申立
行方不明者が従来の住所を去ってから7年以上が経過している場合、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをして認められれば、行方不明者は、行方不明となってから7年が経過した日をもって亡くなったものとみなしてもらうことができます。
この場合、遺産分割協議は、行方不明者以外の相続人と、行方不明者の相続人全員で行えばよいということになります。
ただし、行方不明となってから7年が経過している場合に必ず失踪宣告の申立をしなければいけないというわけではありません、この場合にもの不在者財産管理人を選任する方法によることもできます。

 

 

まとめ
このように、遺産相続をする際、相続人のなかに行方の知れない方が要る場合、その相続手続きは難航します。このようなケースに当てはまる方は、相続対策として、遺言書の作成をおすすめ致します。

 

 

 

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